東京スター・ビジネス・ファイナンス

活用事例

余裕資金(生活費等)

  • 近年の高齢化・長寿化により、年金だけでは生活費を賄えない社会になっている。
  • 長期化するシルバーライフにおける「資金活用」の観点から、リバースモーゲージへの関心が高まり利用者が増加。※生命保険文化センター 平成28年度「生活保障に関する調査」より引用 厚生労働省モデル年金22万円で計算
余裕資金(生活費等)

顧客ターゲット

  • 退職金で住宅ローンの繰上げ返済を行った顧客に、老後資金の備えとして借入枠の設定を提案
  • 退職金運用の相談に来られるシニア顧客に、余裕資金の借入枠を提案
余裕資金(生活費等)

訴求ポイント

  • 家を手放すことなく、いざという時の利用可能枠を確保する
  • 旅行等、シニアライフを楽しむための資金として活用する

各種ローンのおまとめ

複数ローン残債 500万円 を
リバースモーゲージの融資でまとめてご返済

各種ローンのおまとめ

顧客ターゲット

  • カードローンなどの無担保ローンをご利用中のお客様で、複数の借入先をまとめることで、毎月の返済を軽減したいと考える可能性のある方
各種ローンのおまとめ

訴求ポイント

  • 金利の高い無担保ローンからの借換で、元本返済も無くなり金利も低下することで、返済負担が大幅に軽減される
  • 3年後に制度終了する「年金担保融資制度」の代替手段として活用

住宅ローン借り換え

住宅ローン借り換え

解決

  • 住宅ローンの借り換え資金としてリバースモーゲージ(RM)を利用(極度額2,000万円)
  • 1,000万円の住宅ローンをRMに借り換えたことにより、毎月の返済額が
    8.9万円→3万円に負担軽減し、毎月の家計収支が大幅に改善
  • 預貯金の切り崩しにも歯止めがかかり、不安が解消された
  • RMの利用によりリフォーム資金と余裕資金(空枠1,000万円)が確保でき、大変喜んでいただいている

顧客ターゲット

  • 住宅ローンを利用されている60歳以上のお客さまで、
    毎月の返済を軽減したいと考える可能性のある方
住宅ローン借り換え

訴求ポイント

  • 毎月の返済額の大幅な軽減
  • 担保余力があれば、「リフォーム資金」や「生活余裕資金」の確保が可能

リフォーム資金

余裕資金(生活費等)

解決

  • 自宅のリフォーム資金としてRMを契約(極度額1,000万円)して500万円 (利息月額15,000円)をご利用
  • 預金を崩さずに自宅のリフォームを実現し、快適な住環境に大満足
  • 未利用の500万円を「今後の備え」としても確保できた

顧客ターゲット

  • 自宅をリフォームしたいが預金を崩すことに不安を抱えているお客さま
  • リフォームローンを希望されても上限年齢で利用できないお客さま
余裕資金(生活費等)

訴求ポイント

  • 預金を確保したままリフォームが可能
  • 通常のリフォームローンと比較し月の負担額を大幅に抑えられる
  • 担保余力があれば、「将来への備え」や「生活余裕資金」の確保が可能

住み替え

  • 需要増加傾向
    -60歳以降の二次取得(住み替え)割合が高いため一定規模の住宅購入量が見込まれる
    需要増加傾向
  • 高額物件中心
    -マンションは3~5千万円が44.3%とボリュームゾーン
    分譲マンションの価格帯
  • 金銭不安
    -積極的な住み替え意向層は戸建所有層で6%、マンション所有層で13%
    -「金銭面等で難しい」と考えている層が、戸建所有層16.7%、マンション所有層20.7%存在
    -「不安を解消してニーズを喚起」

顧客ターゲット

  • 郊外の戸建にお住まいだが、利便性の高い都市部のマンションに転居したいと考えるシニア層のお客さま

訴求ポイント

  • 利便性の高い都市部でのシニアライフを充実させることができる
  • 住宅ローンの利用が難しい、あるいは利用できない年齢層に対する住宅ローンの代替

有料老人ホーム入居金

解決

  • 妻に先立たれて一人暮らし、子どもに迷惑をかけないよう老人ホームへの入居資金をRMで用意(極度額2,000万円)、家を手放すことなく入居一時金を用意できた
  • 月額利用料の負担も年金だけでは不安だったことから、自宅を貸すことで年金以外の収入源を確保して不安を解消

顧客ターゲット

  • 有料老人ホームへの入居を検討しているが資金面で悩みを抱えるお客さま

訴求ポイント

  • 自宅を売却することなく入居資金の用意が可能
  • 入居先が合わなかったとしても自宅に戻ることが可能
  • 自宅を賃貸物件として貸し出して不動産収入を得ることも可能
    ※賃貸とする場合は不動産管理会社による管理・定期借家契約が条件となります

相続(相続対策、代償金)

相続(相続対策、代償金)

解決

  • 不動産は、トラブル回避のために単独所有が不動産相続の鉄則
  • 不動産価値評価5,000万円の自宅を長男が相続し、2人の兄弟は金融資産1,000万円を相続
  • 長男は、相続不動産の代償金として3,000万円を2人の兄弟に支払う
  • 長男は、相続不動産を担保に、他の兄弟への代償金としてRM利用(極度額3,000万円)
  • 同居の長男が実家を相続し、小規模宅地の特例条件も満たし相続基礎控除の範囲内となり、相続税の節税となった(不動産5,000万円×20%+金融資産1,000万円<3,000万円+600万円×3)

顧客ターゲット

  • 相続財産の大半を不動産資産が占める方
  • 被相続人と2世帯住宅であった方
  • 相続不動産の処分に当たって、相続人間で意見相違がある方
  • 2次相続のトラブルが懸念される方

訴求ポイント

  • 共有名義の場合、将来の2次・3次相続のときに思わぬトラブルの可能性がある
  • 不動産の処分は、原則、所有者全員の同意が必要。将来に支障をきたす恐れがある。
  • 担保余力があれば、「将来への備え」や「生活余裕資金」の確保も可能活余裕資金」の確保が可能。

ページトップへ