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よくあるご質問

スターABL(売掛債権担保)について、よくいただくご質問をまとめております。
このほかご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

融資を受けられる対象について

  • どのような売掛債権が対象になるのですか?

    従来の売掛債権担保融資では大手・優良企業への大口債権を対象にするのが一般的です。
    一方弊社の売掛債権担保融資では、売掛先数が10社以上にリスク分散されていれば以下のような債権でも対象にしておりますので、比較的大口の融資が可能になります。

    • 中小零細企業への債権(※)
    • 法人格((株)(有))のない屋号先への債権
    • 手形・小切手集金の債権(※)
    • 10万円以上の小口債権

    ※集金された手形は従来どおり、割引・裏書譲渡等にご活用いただけます。

  • 個人営業なのですが利用できますか?

    「売掛債権担保融資」は債権譲渡特例法を利用します。この債権譲渡特例法は事業法人を対象にした法律なので、個人営業のお客さまはご利用いただけません。
  • どのような業種でも使えるのですか?

    売掛金があることが必要ですので、現金販売の小売店様等は対象外となります。
    また、譲渡禁止特約により、建設業(工事の絡む)のお客さまも対象外となります。
    企業向けに商品サービスを提供される業種であればご利用いただくことが可能です。
  • どのような企業が利用していますか?

    企業向けに商品サービスを提供している、さまざまな事業分野の中小・中堅企業のお客さまにご利用いただいています。特に買掛と売掛のギャップがあり、資金繰りがタイトな企業のお客さま、増加する運転資金が足りない企業のお客さまなどに適しています。
  • なぜ前期赤字・債務超過・リスケ中でも利用できるのですか?

    弊社の売掛債権担保融資では独自に算出した売掛債権の担保評価を重視していることから、前期決算が赤字、債務超過の企業のお客さま、さらにはリスケ中の企業のお客さまであっても、お申し込みいただくことができます。また社会保険料や国税に滞納がある企業のお客さまでも取り組みは可能ですので、お気軽にご相談ください。

ご契約・お手続きについて

  • 債権譲渡登記が必要ですか?

    「売掛債権担保融資」では、売掛債権を担保として譲渡していただくため、「債権譲渡登記」を行っていただきます。
    ただし、2005年より、商業登記簿謄本に「債権譲渡登記」と記載されることはなくなりました。
    その代わり、「登記事項概要ファイル」に記載されることとなりました。
  • 連帯保証人は必要ですか?

    原則として、第三者保証は必要ございません。また、代表者個人の連帯保証人も必要ございません。
  • 審査にはどれくらい時間がかかりますか?

    必要書類をいただいてから最短で2週間、通常は3週間ほどかかります。
    具体的には直近3期分の決算書、資金繰表、直近3ヵ月分の通帳コピーおよび売掛債権の概要をお知らせいただき、審査を進めていきます。
  • 担保となる売掛先に通知するのですか?

    お取引先に、貴社が売掛債権を担保譲渡したことを通知することは原則としてございませんので、安心してご活用ください。

融資実行後の反応・推移について

  • 融資実行後、導入された企業はどのように推移されていますか?

    まとまった資金を導入することで資金繰りは改善されています。金利水準は高めですが、月々のご返済額は、元金と利息を含め融資実行額の3%相当の額(例えば2,000万円の融資の場合の返済額は60万円/月)ですので、資金繰りに与える影響は大きなものではないと言えるでしょう。

    導入資金にて売上増加につなげるとともに、財務面で抜本的な立て直しを行うことで1~2年かけて改善されているようです。融資契約自体は1年間になりますが、ご希望に応じて、書替継続することも可能です。平均的には2年以内にご完済されるケースが多いです。

  • 融資実行後、取引金融機関の反応はどうなのでしょうか?

    売掛債権担保融資を活用することによって、資金繰りの改善、売上増加、財務面での抜本的立て直しが実現できれば、取引金融機関にも、ご理解いただけるのではないでしょうか?
    ただし金融機関毎に見解は異なりますので、ご不安な場合は事前にご相談されてもよいかと思います。
  • 融資実行後、売上増加に伴い増額が可能ですか?

    売上高が伸びれば売掛金も増加しますので、担保評価は増加します。簡単な審査が必要ですが、その時点での担保評価額に応じて、スピーディーに資金調達することが可能です。
    売掛債権担保融資は企業の努力が正当に報われる融資と言われています。

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