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社会保険料の滞納に要注意!延滞金の発生と処分について

毎月大きな負担となる企業の社会保険料。特に借り入れに依存しがちな中小企業さまにおいては、資金繰りが苦しい時には月末の納付を翌月に繰り延べる等の方法で乗り切られる経営者も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

社会保険料における企業の負担割合は社員給与のナント15%にものぼるので、社員を多く抱える企業(人材派遣業や運送業等)は特に負担が大きくなりますね。
当然ながら社会保険の加入は義務づけられており、企業にとっては避けて通れないものです。

社会保険の加入義務について

法人の場合、株式会社・有限会社・一般社団法人・NPO法人等の種類に関係なく、法人事業所で常時従業員を使用する事業所もしくは常時5人以上の従業員が働いている事務所および工場、商店等の個人事業所は、厚生年金保険および健康保険の加入が法律で義務づけられています。たとえ事業主1人の会社であっても同様に加入が法律で義務づけられています。
社会保険に加入していないと、最大で2年間過去に遡ってた加入手続きを決定される場合があるので注意が必要です。

滞納したらどうなるの?

一時的な滞納についてはすぐに影響を受けませんが、滞納が2ヵ月、3ヵ月続くと「差し押さえ」が入るリスクが出てきます。「差し押さえ」されないためには、こまめに年金事務所に出向き、自社の状況を説明することが必要です。状況に応じては分納が認められるケースもございます。
以前、ある企業の経営者が「一時的な滞納だから…」といって年金事務所への対応を疎かにしていたところ、預金口座に対して本当に「差し押さえ」が入ってしまったという事例がありました。
安易に「暫く放置していても大丈夫だろう」と考えるのだけは避けるべきですね。

社会保険料の延滞金について

督促状の指定期日までに完納しなかった場合に発生するのが延滞金です。延滞金の利率は、最初の3ヵ月が年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い方が適用されます。また納付期限の翌日から3ヵ月を経過する日の翌日以後については、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い方が適用されます。(※日本年金機構ホームページ「延滞金について」より)
発生した延滞金には延滞がかからないのですが、そのまま放置するのはあまり良い事ではないですね。
新たに発生する分を優先するのは当然としても、放置しておくことは企業姿勢が問われますので、わずかでもいいので延滞金も納付していくことが必要です。
※延滞金もりっぱな滞納であることをお忘れなく…。

社会保険料を滞納していても融資は受けられるの?

社会保険料を滞納している ⇒ 資金繰りがかなり厳しい ⇒ 融資しても返済できない…
…となり、銀行のプロパー融資はかなり厳しくなると思われます。
また中小企業さまが多く利用される保証協会付融資についても、社会保険料滞納が原因で融資を受けられなかったケースも多々ございます。
あまり知られてはいませんが、税金や社会保険料の滞納があっても融資を受けられる方法があるのをご存知でしょうか?
弊社「スターABL」は税金や社会保険料を滞納されていても、融資金を持って一掃する仕組みがございます。具体的にスターABLの融資を受けて見事に復活を果たした事例をご紹介します。

ABLにて滞納を一掃、業況も改善した成功事例

派遣スタッフ200名を抱える特定派遣会社A社。今まで数千万円の黒字で推移してきたが、ここにきて主力取引先の業績が悪化、派遣スタッフの大幅削減を余儀なくされたが、取引先の業績悪化は一時的なものと考え、人員整理等は特段行わなかった。
派遣スタッフが過剰となる中、主力取引先の業績は改善の兆しを見せず、赤字も徐々に拡大…。手元資金も底をつき始めたため年金事務所と相談したところ、年金事務所もやむを得ないとのことで納付の猶予を認めてくれた。その間、取引金融機関に追加融資を求めるも、業績悪化と社会保険滞納を理由に断られる。
このままいくと、猶予してもらっている社会保険料の納付すら厳しい状況。これ以上滞納が増えると、年金事務所の態度も硬化する可能性もあるため、以前からABLを提案していた弊社に打診。十分融資の可能性があるとの説明を受け、正式に申し込みすることに。
審査の結果、滞納資金+運転資金の確保に成功。主力取引先の業績も次第に改善し、今ではA社の業績も元通りになりつつある。

このように差し押さえリスクが発生しても、「スターABL」により滞納を一掃するという手段もございます。

差し押さえの恐ろしさ

社会保険料の納付期限である月末を経過すると、納付期限後1週間程度で督促状と督促電話がかかってきます。すぐに納付できない場合は年金事務所に出向いて、納付計画を作成することをお勧めします。
もし督促電話に応じなかった場合は、一定の手続きを経て、差し押さえ処分へと進みます。
一般的には現預金、売掛金、不動産、有価証券、保険金等が差し押さえられる可能性があります。預金を差し押さえられてしまうと、取引銀行に社会保険料滞納の事実が知られることになります。また売掛金についても同様で、その事実が売掛先に知られることになり、信用の失墜、取引解消に至ってしまう恐れがあります。
このように差し押さえは、取引先からの信用を失う事態を招くことになりますので、滞納は長期化、慢性化させず、年金事務所とのコミュニケーションを図ることが極めて重要です。

ご参考

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