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国税に時効!? 延滞金と差し押さえ処分には要注意

皆さまは、国税に時効があるのをご存知でしょうか?
意外かもしれませんが、国民の三大義務である納税にも時効は存在するのです。

国税が時効になるまでの期間は3種類

時効の期間は申請内容など状況によって異なり、主に3年、5年、7年と3種類に分かれます。

3年の時効~

税金の申告書を法定申告期限内に提出した場合であり、大半の企業がここに該当するでしょう。
つまり期限内に申告した場合は、3年を経過した後に税務署側の方で税金が不足していることに気付いたとしても、不足分の税金を納めるよう通知されることはないのです。

5年の時効~

申告期限内に申告書の提出をしていなかった場合は、時効が5年に延びます。
※贈与税は時効の期間が6年と他の国税よりも1年長い。

7年の時効~

偽りまたは不正のある場合、いわゆる「脱税」に該当する場合はさらに長くなります。

いかがでしょうか?
そもそも税金に時効があることもそうですが、期間が短いことに驚きですね。

ただし!!
時効には上記の通り3年、5年、7年という期間は存在しますが、その間に税務署から督促状が送られたり、差し押さえが実行されれば、時効のカウントはリセットされ(「時効の中断」といいます)、督促状の送付日から新たに時効までの期間がスタートすることになります。

つまり、「○年」といった期間はあるのですが、時効を迎えることはまずあり得ないと考えた方がよいでしょう。
当たり前ですが、そう簡単に時効で逃れられるほど世の中は甘くはないですね…

なぜ税金を滞納してしまう?

では、そもそもなぜ、税金滞納が発生してしまうのでしょうか?
「資金繰りが厳しいから…」当然そうなのですが、別の見方をすれば、徴収のタイミングも、滞納を助長する要因の一つと言えるのではないでしょうか?

中小企業さまの多くは、年に4回納付(3ヶ月毎に中間納付および確定納付)されていると思いますが、資金繰りが厳しい状況だと、どうしても一時的に納付すべき資金を運転資金に活用してしまう傾向がみられます。
社会保険料のように毎月期日が設定されていれば良いのですが、数ヶ月分ストックしておき、後に納付する現在の納付方法だと、納付期限前に突発的な資金需要が発生した際などは、どうしてもそちらを優先してしまいがちです。
弊社ではこれまで中小企業さまの資金繰り表を数多く拝見してきましたが、このようなケースは本当に多いです。

しかし滞納しても、結局いずれは納付しなければならず、これが想定外に後々の資金繰りを圧迫させる要因にも繋がってきます。
また最近では税務署の督促も厳しくなっているため、従来のように「少しぐらいは…」ではいかなくなっていますので、意識を変えていく必要があります。

国税を滞納すると延滞金が発生する?

では、逃れることができない国税を滞納してしまったらどうなるのでしょうか?

国税を滞納した場合、次の1)→2)の順序で手続きが行われます。

  • 1)延滞金の発生
  • 2)差し押さえ処分
1)延滞金の発生…

延滞金とは、税金を納期限までに納められなかった場合に遅延利子の意味で課せられる徴収金のことをいいます。納期限から1日ごとに計算されますので、1日でも早く納付することが重要となります。
延滞税率は2段階あり、納期限後2ヵ月以内に納めた場合と、納期限後2ヵ月以上経過してから納めた場合に分かれます。それにより延滞税率も変わってきます。

≪ご参考≫

  • ・納期限後2ヵ月以内に納付した場合
    「年7.3%」と「特例基準割合(※)+1%」のいずれか低い割合を適用
  • ・納期限後より2ヵ月以上経過して納付した場合

    「年14.6%」と「特例基準割合(※)+年7.3%」のいずれか低い割合を適用

    ※特例基準割合とは
    各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。

(延滞税率については2018年.1月現在のもの)

※延滞金=納付税額×延滞税率(%)×延滞日数÷365

2)差し押さえ処分…

以下の流れで差し押さえが実行されます。

  1. 納期限

    ①申告手続きをして納付額が確定したら期限日までに税金を納付。

    (納期限までに税金が払えなかった場合…)

  2. ②督促

    納期限を過ぎて50日以内に督促状が発送される。

    (督促状の発送から10日経過しても全額納付できなかった場合…)

  3. ③差し押さえ

    換金性の高い財産から差し押さえ。
    ※差し押さえは、納付期限から最大でも2ヵ月後には行われます。

いかがでしたでしょうか?
納付を遅らせることで仮に単月での資金繰りを調整できたとしても、余計な延滞金を発生させてしまったり、場合によっては財産の差し押さえ処分にいたる可能性もある等、良いことは何もありません。

当たり前のことですが、日頃から納税を見越した計画的な資金繰りを組むことが何よりも大切です。

また万が一、納付が遅れそうな場合でも、一日も早い納付を心がけることが重要です。

纏まった滞納分を一掃するような画期的な方法とは?

では、すでに溜めてしまった滞納分はどうすればよいのでしょうか?
その滞納分を一掃する、画期的な方法があるのをご存知でしょうか?

それは、弊社の「スターABL」を活用して滞納分を一掃してしまうというものです。
「スターABL」の最大の特長は、財務内容よりも、お持ちの売掛金で判断するという点です。また、売掛金の評価方法も売掛先の企業内容にはこだわらない点も他の金融機関と大きく異なる点と言えるでしょう。
そのユニークな手法で評価を見出すことにより、税金や社会保険料を滞納中の場合だけではなく、債務超過、前期赤字計上、リスケ中という企業さまでも取り組みは可能なのです。
そこで算出できた担保評価(借入可能額)での借入金をもって、滞納分を一掃し、残り分を運転資金としてご活用いただけるというものです。

一般の金融機関では納税資金へのご融資には応じても、過去の滞納分の納付資金に対しては消極的かと思います。
「スターABL」は、滞納分を一掃できる解決策として多くの企業さまにご利用いただいております。

詳細は下記サイトにてご確認ください

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