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事業再生で注意すべき資金繰りとは?

企業のライフステージは、「創業・起業期」→「成長期」→「成熟期」→「成長鈍化~衰退期」のサイクルで変遷を辿ります。

どのステージでも課題はありますが、特に「成長鈍化~衰退期」の局面においては、その後の企業の生死にもかかわることでもあり、経営改善(事業再生)は避けられません。

望ましい経営改善(事業再生)とは?

経営改善(事業再生)と一口に言っても、法律的な手続きに則って再生を行うもの、金融機関との合意のもとに行う私的なもの、また経営者自らが自主的に事業の振り返り(問題点洗い出し→その対策立案)を行いながら再生を行うのもなど、経営状態によって行うべき対応策は異なります。
これらを必要とする企業の原因の多くは、以下に集約されるのではないでしょうか?

  • ・大口取引先の喪失…
  • ・競合先出現による売上と利益(=キャッシュ)の減少…
  • ・先代経営者の多額な過去債務(過大な設備投資)の内包…
  • ・本業以外の資金流出(社外貸付金増加)または固定化…

本来望ましい経営改善は、①自社の事業改善策(事業・部門の統廃合)、②業務改善策(コスト削減・生産性向上・営業強化・利益極大化)、③財務改善策(資金繰り改善等など)を自社単独で一旦作成した上で、これらの改善策を専門家(経営コンサルタント)との協業にてブラッシュアップを図り、最終的な経営改善計画を策定し、ゴールである「企業価値の向上」に向けて全社員一丸で推進していくことです。

この時によく見受けられるのが、定量分析中心のコンサルタント等へのいわゆる「丸投げ依頼」です。同業他社比較と決算比較分析のみで立案されている簡易的な計画書も少なからずありますので注意することが必要です。
また単に経営改善(事業再生)の過程の中では、利害関係者(仕入先・金融機関・税務当局・従業員等)との調整を図る局面があり、ここが一番難しいところかもしれません。

「うまくいくケース」と「いかないケース」の違いは?

それでは経営改善(事業再生)がうまく進むケース/進まないケースを企業サイドから見ていきましょう。

1. よい方向に進むケース
  1. ① 経営状況(経費・採算・資金繰り)をリアルタイムに把握できる体制が構築できている。
  2. ② メインの金融機関とのコミュニケーションがあり、信頼に足る財務情報、資金繰り表の提出により、適時相談することが可能。
  3. ③ リスケ中であるものの財務改善は目に見える形で良化しており、新製品や販路の開拓などに積極的に取り組んでいる。
2. うまく進まないケース
  1. ① 自社の経営状況の認識不足(どんぶり勘定、私的資金の流出、採算度外視の受注など)、過去成功体験から抜け出せない、外部の意見を聞かない…。
  2. ② 改善の必要性を認識するものの外部機関とのコミュニケーションが図れない。相談できるメインバンク不在…。
  3. ③ 複数行、複数債務からの借入により資金バランスが崩れ、目先の資金繰りに奔走…。

上記2. うまく進まないケースの①は意識の問題ですので改善が可能です。また意識改革を行なうことにより②も解消され、金融機関への開示資料の精度も上がるため、結果的に自社評価が上がるかもしれません。

重要なのは③です。窮境状態またはその一歩手前の業況であるため、長期スパンを見据えるべきところ、目先の資金繰りに翻弄されがちになってしまうのは理解できます。
事前に資金繰り表で見込みを作成していれば、前もって対応策を取れるところですが、「急遽来月の収支バランスが崩れ、資金手当てが必要!」となっても時すでに遅し…。

やはり基本は資金繰り表!

では先のような事態を招かないためには、具体的にどうしたらよいでしょうか?
基本的なことですが、最低6ヵ月(3ヵ月)の資金繰り予定表の作成と予実管理を作成し、その見込みに対しての実績を月次毎で差異の検証を行なうということですね。再生途中の企業様を多数サポートさせていただいてきた経験からも、資金繰り表の作成・検証は一番大切なことだと考えます。

「資金繰りは社長の頭の中…」ということもよく聞きますが、目に見える形に表すことで気付かなかったものが見えてくることは多々あります。
過去に持ち込まれた実例で、経理担当者のミスにより社会保険料の納付書を机の引き出し奥底にしまい忘れ、経営者は納付しただろうと特段気にもせず、社会保険料の納付証明書類を取得した際に初めて未納が発覚したというケースがありました。
その他にも、消費税のうち本税の納付は問題なかったものの過年度の延滞金の未納が判明したケースなど、税金や社会保険料がらみの想定外事案は意外と多いのです。

ちなみに弊社「スターABL(売掛債権担保融資)」では、税金や社会保険料の滞納分を一掃する資金としてもご利用いただけます。
なお、上記事例の時には弊社のスターABLでの融資金により延滞金相当額も含め完納し、事無きを得ました。
将来月において、回収確実性の高い売上がどれだけあり、来月以降も継続していくのか、また支払面では現時点から向こう6ヵ月の間に支払うべき債務(仕入れ・金融機関・税金・社会保険)が、いつ、どの程度あるのかを把握することにより、先々の資金繰りが精緻とはいかないまでも見えてくるでしょう。そのうえで、どのように対応を図っていくかを都度確認する必要があります。

まずは、資金繰り表の作成が重要です!

≪ご参考≫

■スターABLで資金繰り改善した事例

余談ですが・・・!

突発的な資金の用立てとして「ファクタリング」を利用する企業さまも多くなってきました。最近このファクタリング業者が数多く存在しており、このコラムをご覧いただいている方の会社にも、もしかしたら勧誘があったかもしれませんね。
ファクタリングは融資ではなく、代金の早期回収であるため、一度利用すると資金繰り上、やめにくくなるリスクがあります。また、ファクタリング業者によっては月に10%~15%の手数料がかかる場合もあります。利用をお考えの際には、きちんと契約内容を確認したうえでのご検討をお勧めします。

≪ご参考≫

■ファクタリングとABLの違い

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