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緊急の資金調達に役立つビジネスローンとは?

『緊急に手形決済資金を調達しなければならないが、銀行からの調達では到底間に合わない!何とかしてすぐに調達できる方法はないだろうか…?』

中小企業さまにとって、このような緊急の資金調達が必要になるケースは極力避けたいものではありますが、どうしてもしばしば発生してしまいます。メインバンクをはじめ各取引銀行では審査期間が長いため、上記のような緊急資金の調達は難しいかもしれません。

このような緊急の状況で多く利用されている調達方法が「ビジネスローン」です。
このビジネスローンには様々な種類がありますが、大きく分けて、「A.銀行系」、「B.ノンバンク系」、「C.銀行系ノンバンク提携型」の3つに分類できます。イザという時のために、それぞれのメリット・デメリット、注意点について事前に確認しておくことをお勧めいたします。

【A】銀行系ビジネスローン

銀行系ビジネスローンとは、従来のプロパー融資や保証協会付の融資とは異なり、スコアリングシステムによる自動審査にて審査コストを抑え、金利を比較的高めに設定した中小企業を中心にした融資商品を言います。
スコアリングシステムでの簡易審査ということもあり、かつてはメガバンクを中心に盛んに行なわれました。

メリット
金利

銀行系ビジネスローンを活用する大きなメリットの一つは何と言っても借入条件の良さです。銀行系ビジネスローンの最大のメリットは金利水準が低いところが魅力です。
一般の銀行融資に比べれば高くはなりますが、一般的に3~5%程度であり、ノンバンク系の金利水準よりは条件面でのメリットはかなり大きいと言えるでしょう。

銀行の信用性

金利負担はやや高めとはなるものの、銀行からの調達というだけで一般的にその信用力は大きく、利用する側の安心感は絶大です。

デメリット
審査が厳しい

今後の事業性等ではなく、過去の決算内容で機械的に判断される仕組みのため、赤字決算、債務超過、リスケ中、税金未納等の場合はNGとなってしまいます。

審査基準が一定ではない

審査基準はその都度変更されることがあります。
特に景気の変動や銀行の都合で貸し渋り・貸し剥がしが行われることもありますので、そのようなリスクが伴うことを念頭に置いておいた方が良いでしょう。

【B】ノンバンク系ビジネスローン

銀行とは関連のない信販会社や消費者金融の提供しているビジネスローンが、ノンバンク系のビジネスローンとなります。

メリット
審査・決裁スピードが圧倒的にスピーディ

このスピード感は緊急性の需要に対応できる最大のメリットです。審査簡素化により即日でも対応できるローンが増加しており、突発的な資金需要に対応が可能、審査に必要な書類も少なく、簡便なところがメリットと言えます。

無担保、無保証であることが多い

無担保ローンが基本であり、資産に乏しく提供する担保を持っていない中小企業さまでも融資が可能。また代表者や第三者保証も不要なローンが多く、保証人を依頼する手間も省略できます。

デメリット
高金利

銀行系ビジネスローンと比べて金利が高いことが最大のデメリットです。金利の上昇に伴い、返済利息が資金繰りや収益に与える影響も大きくなるため、長期借り入れにはマッチしません。

融資金額が少額

融資限度が、例えば50万円から500万円まで、といった少額であるため、まとまった資金需要には対応できないケースがあります。

信用

銀行系ビジネスローンと比べるとどうしても信用力に欠けてしまいます。金利負担が大きいため、収益を圧迫してしまうことはもちろん、「ノンバンクからの借り入れ」という点が対外的に信用を低下させる場合があります。

【C】銀行系ノンバンク提携型ビジネスローン

最近銀行で展開されているビジネスローンの大半は、このノンバンク提携型なのです。
この場合、銀行が窓口となりますが、運営は提携先のノンバンク基準で行なわれます。
申し込みの説明書に「保証会社○○の保証が受けられる方」とか、「△△保証会社の個人情報取扱いへの同意」を求められる場合は、まさにノンバンク提携型ですね。

メリット・デメリット

上記【B】ノンバンク系ビジネスローンとほぼ同様です。
ただし、銀行が窓口となるため、対外的な信用は確保されている可能性が高いと言えるかもしれません。

まとめ

ビジネスローンを銀行系とノンバンク系という区分けでメリット、デメリットを比較してきましたが、いかがでしょうか?
冒頭のような中小企業さまがしばしば直面する緊急性の高い資金需要に対しては、やはりそのスピード感や審査基準などから圧倒的にノンバンク系に優位性があると思われます。
しかしながら両社にメリット・デメリットがありますので、企業さまの状況に合わせた使い分けをすることが必要です。
そのためにも中小企業の経営者さまには緊急の事態に陥ってからではなく、日頃からどのような資金調達方法があり、どのような使い方があるかの情報を収集し、イザという時に備えていただきたいと思います。

まとめ

また手形決済資金や給与支払いで「あと数百万円足りない!」という状況で代表者の方が手っ取り早い銀行系ノンバンク提携型の『個人向けローン』をお申し込みになった場合、法人向けローンとは違い「総量規制の対象」となるため、結局調達できなかったということもあり得ます。
このように銀行系といっても「個人」と「法人」とでは取り扱いが異なるということも把握しておいた方がよいと思われます。

このような場合にはABLをご検討ください!

今回お届けしたビジネスローンとは異なりますが、大型の融資金額が見込める「ABL」も資金調達手法の一つとして加えておくことをお勧めいたします。

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