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ABL(売掛債権担保融資)の認知度2017/11/01

ABLがどれくらい普及し、認知され、一般化しつつあるのかご存知ですか?
驚かれるかもしれませんが、実はABLは着実に普及しているのです!
ABLに関する書籍も多く出版されており、また最近ではABL実務についての通信教育も登場するなど、ひと昔前では考えられない状況になっています。

ただ「当社はABLを活用している!」とオープンにされる企業様は殆どいらっしゃらないので、普及の度合いは分かりにくくなっています。

今回は、現在ABLがどのくらい認知されているのかを、弊社の日頃の営業活動の場面からご案内したいと思います。

■ 1.実務から見たABLの浸透度合い

先日、弊社の担当者が、初めて各売掛先に連絡をした際、「最近は管財人をはじめ売掛先の担当者まで債権譲渡登記やABLをご存知の方が多くなった」と話しておりました。

かつては「登記とは?」「ABLとは?」というところから説明していたのですが、その説明の工程が省かれるケースが増えてきているようです。

また弊社の営業活動においても、最近は「過去に一度ABLを検討したことがある」という企業様が増えてきたことを感じています。

その時の経緯をお聞きすると、プロパー融資はNG、保証協会枠も一杯となり、金融機関サイドからの提案でABLを検討してみたというケースが大半です。
但し金融機関のABLでは「①譲渡禁止特約」や「②取引先への通知承諾が必要」という理由で、導入するにはハードルが高いようです。

金融機関でNGとなると、大抵の企業様は「当社にはABLはマッチしないのだ」と思い、断念してしまいます。
せっかくABLを検討いただいた数少ない中小企業様が、この段階で諦めてしまうと いうのは、本当にもったいないです。

既に弊社ABLの仕組みをご存知の皆様には「わかっているよ!」と言われそうです が、弊社では上記①②については下記のように考えています。

  • ①譲渡禁止特約
    →弊社でも譲渡禁止特約付帯先は評価対象外ですが、金融機関のABLでは対象としないような業績が芳しくない取引先への債権、小口債権、また屋号先への債権でも幅広く対象としています。
    大手企業以外では契約書を締結している確率はさほど高くないため、思いのほか、担保評価が算出できるのです!
  • ②取引先への通知・承諾
    →弊社では債権譲渡登記を採用するので、取引先への通知・承諾は不要。
    実はここで断念されている方がとても多いのです!!

ABLに携わる金融機関が多くなれば、ABL自体の認知度は必然的に上昇するので大歓迎なのですが、あまりにも入り口の段階でNGとなると、ABLの普及そのものが鈍化してしまうのではないか心配しています。

今までに金融機関からABLを提案された、また検討したことがあるという企業様がいらっしゃいましたら、ぜひ諦めずに弊社ABLもご検討いただけたら幸いです。

「ABLとは売掛金を担保とした融資」という概要は理解できたとしても、
・ いざ申し込んだら、どれくらいの額が融資可能なのか?
・ どのような点が評価・審査の対象となるのか?
・ 契約後にはどのような手続きが発生し、実際に本業への影響はないのか?
等など、詳細まではなかなか理解しにくいところだと思います。

ABLの詳細をご存知の方はそう多くはないはずです。

是非、お気軽にお問い合わせください!

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