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ABLを活用して支払手形を削減2017/10/03

最近、一括ファクタリングや電子債権の導入件数増加に伴い、手形の発行件数は減少の一途を辿っております。
但しこれは大手企業に限ってのことで、中小企業においては資金繰り上、未だに手形が活用されています。

今回のABL情報は、不渡りリスクを回避するために何とか減らしたいけれどもなかなか減らせない支払手形について、ABLを活用することで削減させる方法 を考えてみたいと思います。

■ 支払手形をABL活用で削減する!

今後の不測の事態に備え、手形振り出しを除々に減少させていきたいとお考えの企業さまは多いのではないでしょうか?

ネックとなるのが、移行した際にサイト分の現金が必要になるという点。
仮に3ヵ月サイトの手形払いを現金払いに移行した場合、3ヵ月間は期日到来分と現金払いとダブルでの支払いが発生します。
仮に手形支払いが3百万円/月とすると、最低でも3百万円×3ヵ月=9百万円の現金を確保しなければなりません。

もしもその資金確保が困難なために移行を断念しまうのであれば、ぜひABLを活用してみてはいかがでしょうか?

「運転資金もあわせて調達できればベストだが、ABLは金利が高くて…」

そんなお声が聞こえてきそうですが、チョット待ってください!!

大手企業と違い中小企業の支払いに関しては、手形払いから現金払いへの移行は仕入先からも歓迎されるでしょうから、移行するにあたり一定の値下げを要求できる先もあるのではないでしょうか?
手形払いから現金払いに移行することにより、仮に仕入価格に対して5%の割引が可能だとすると…。
移行による支払い額の削減効果は3百万円×5%=0.15百万円/月、年間では0.15百万円×12ヵ月=1.8百万円になります。

一方でABLにより20百万円の評価ができた場合…
ABLのおおよその調達コストは、20百万円×12%(金利・手数料)=2.4百万円

調達金額20百万円のうち9百万円(3百万円×3ヵ月)は現金払いへの移行に伴う費用に、残り11百万円は運転資金として活用したとすると、運転資金の11百万円の実質調達コストは、(2.4百万円-1.8百万円)÷11百万円=5.4%

このように仕入価格を5%値引くことができれば、まとまった資金を確保せずに手形払いから現金払いに移行でき、かつ9百万円の運転資金を年利約5.4%で調達できたことになります。

手形払いから現金払いに移行される際の仕入れ値引き交渉次第ではありますが、冒頭の「今後の不測の事態に備え、手形振り出しを除々に減少させていきたい」かつ「資金調達もできれば!」とお考えの企業さまがいらっしゃいましたら、一度ご検討いただいてみてはいかがでしょうか?

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