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中小企業を取り巻く環境変化2017/04/03

中小企業における景気は依然回復途上ですが、倒産件数は、金融庁の方針による継続したリスケ対応によって、ここ数年低い水準で推移しています。

しかしながら、減少傾向にあったリスケ後倒産件数は、2016年は若干増加したとのこと。確かに2016年を振り返ると、中小企業の皆様を取り巻く環境が少しずつ変わり始めているように感じていますが、皆様はいかがですか?

今回は、特に気になった動きについて取り上げてみました。

1.社会保険と国税滞納の企業急増

3年前の消費税増税後、消費税を滞納されている企業数は急増しています。
一方で、滞納総額自体はここ数年で減少傾向にあります。

そうです!それだけ国税局が滞納解消に向けた動き(例えば差押など)を実施し始めているということですね。

これまではリーマンショックや東日本大震災等、厳しい環境でしたので分納等大目に見てもらえたところもありましたが、さすがにその流れも変わりつつあるように感じています。

社会保険料・国税を滞納中の場合は、督促に変化はないですか?

2.ファクタリング業者摘発

既にご存知の方も多いと思いますが、「ファクタリング」の仕組みにメスが入り始めています。
以前からグレーと言われていたため、時間の問題とはいわれておりましたが、やはり…といった感じです。

ファクタリングとは本来ノンリコースですので、訴求権はない(売掛先が破綻した場合でも利用者に対して早期資金化した代金の返還は求めない)のですが、今回摘発があった業者は、訴求権があるファクタリングのようです。

驚くのは貸金業ではないということから、中には一買取につき20%以上の手数料を徴収している業者もいるようです。
手数料を年率に置き換えると、とんでもない数字になりますね。

もうお気づきの方も多いと思いますが、これは上限金利を優に超えた売掛債権担保融資です。

よって今回の摘発は、
訴求権あり→ファクタリングではない→売掛債権担保融資→貸金業の登録が必要→無登録および出資法違反ということです。

上記のような業者が行っていた売掛債権担保融資と、
純粋な売掛債権担保融資(ABL)が混同されてしまうことは非常に残念です。

今回の摘発がどこまで進むのか、引き続き注目してまいります。

余談ですが、ファクタリングは一度活用してしまうと、ある一定期間継続しがちになりやすい仕組みであるため、利用中の企業が抜け出すのは、容易なことではございません。

特に今話題の2社間ファクタリングの場合は、売掛先もしくは集金代行会社の破綻リスクを負うため高い手数料を支払わざるを得ないので、毎月10%以上もの手数料を負担し続けなければならない状況になる恐れがあります。ファクタリングのご利用をを検討されている場合は充分注意が必要と存じます。

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