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朗報!メイン先の売上比率が高すぎるケースでも…2018/07/31

今回は特別編として、弊社ABLで新たに取り組みが可能になった事項についてご案内申し上げます。
従来では評価額が見出せずにお断りせざるを得なかった企業さまにも、お役に立てるケースが出てくるものと思いますので、ぜひご一読ください!

■メイン取引先の比率が高すぎるため取り組めなかった案件に朗報!

これまでの弊社ABLは財務内容を重視するよりも、「取引先の分散」を重視するスキームでした。

分散を求める理由の一つは、取り引きが一社に偏ることによるリスクを回避するためです。
一社に偏ると、その取引先が破綻してしまうことは勿論、取引先側の都合でご商売が終了してしまうことによる影響度があまりにも大きいですからね。

従って一社の比率が高い場合の評価額算出においては掛目で調整しています。更に比率が一定の割合まで達してしまった場合は、評価対象から除外する(評価できない)こととなっています。

とは言え、これまでABLを実施してきた中で、
●メイン取引先とは付き合いも長く、先方から承諾も取り付けられるので何とか掛目調整なく評価して欲しい!
●メイン取引先を含め3社間で契約することもできるので評価先として検討して欲しい!
…という経営者さまのお声をよくいただいていました。

そこで!
上記経営者さまのご要望にお応えして、下記条件を満たす場合に限り、比率の高い取引先を評価対象とすることができるようになりました!

その条件とは…

  • 1.当該取引先が上場企業もしくは優良企業
    ~取引先評価の可否は個別判断となります
  • 2.当該取引先から承諾をいただけること
    ~「債権譲渡登記」に対する承諾
  • 3.当該取引先からの回収分の残高のみを、親会社である東京スター銀行の口座に移していただくこと
    ~別途東京スター銀行の口座を開設いただきます

これにより、従来ABLの実行が難しかった企業さまに対しても取り組みが可能になりました。

なかなかイメージしづらいと思いますので、具体例でご説明いたします。

  • ① 平均月商:23M
  • ② 全取引先数:15社
  • ③ 評価対象先数:8社(7社は評価できず)
  • ④ メイン取引先:15M
  • ⑤ 評価対象先でのメイン比率:65%(④/①)

評価対象先が10社を割り込み(③)かつメイン取引先の比率が高い(⑤)ため、従来の規程ですとお断りせざるを得ない案件でした。
今回の改定により比率が高いメイン取引先から承諾をいただくことで、約15Mの 評価額が見出せることになるのです。

メイン取引先の比率が高すぎる、またその結果、分散度合いが低い企業さまでも、上記1~3.の条件はございますが、ぜひともお声掛け いただけたらと思います。
また今回の改定はわかりにくい内容だと思いますので、お気軽にお尋ねいただければ幸いです!

【関連事項】譲渡禁止特約先の取り扱い

今回の改定で難しい点は、当該取引先から承諾を取り付ける点だと思います。
ファクタリングのような「意義なき承諾」ではなく、「債権譲渡登記」に対して承諾いただくという内容ですが、簡単に取り付けられない場合もあると存じます。

上記1~3.の条件はちょっと重たいと感じられた場合の次の策として一つご提案申し上げます。
それは基本契約書に「譲渡禁止特約」が付帯されているため評価対象とならない先にこの特約を外していただくことです。

上記具体例では「③評価対象外」7社のうち、5社が譲渡禁止特約が付けられていました。
一般的に譲渡禁止特約先との取引金額は高額となるケースが多い傾向ですので、仮に譲渡禁止先を複数解除することができれば、評価額が増え、かつ上記例の⑤の比率も薄まり、結果として調整掛目も緩やかになります。

また譲渡禁止特約付帯先に対しては、わざわざ基本契約書を巻き直すことなく、解除を目的とした「覚書」を締結することで評価対象先に加えることができます。

最近では「基本契約書から譲渡禁止特約を削除することはできないが、特定の先にだけなら覚書にて解除してもよい」ということで解除を認めていただくケースも増えてまいりました。

この「覚書」のひな型は弊社でご用意していますので、ご希望の方はお気軽にお問い合わせください!

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